なぜ話題になっている？カードローンの過払い金で払い過ぎになる事例

過払い金による払い過ぎに関するCMですが、今では良く見かけるCMの1つとなりました。

これは、過度な借金をしている人が多いという意味ではなく、過払い金による払い過ぎというのは、後になっても取り返せます・・・という意味でCMが流れています。

なので、今回はなぜ今になって過払い金返還請求などの問題が、テレビといったメディアで良く見かけるようになったのか、その理由について細かく検証していきます。

なぜ返還請求できる？過払い金による払い過ぎに関する基礎知識

過払い金による払い過ぎですが、CMなどでは返還請求できる、返還請求で多額のお金が返ってくる・・・というCMを良く見かけます。

• 過去に負っていた借金を完済している
• 消費者金融でカードローン契約を組んでいた
• 金利設定が大きく変動したことがある

過払い金というのは、字の通りですが「無駄に支払っていた金利分（利息）」のことです。

そのため、上記の条件を満たす人であれば、無駄に支払っていた金利分が多くなるため、消費者金融に対して過払い金返還請求を行えるのです。

具体的には以下のような例が存在しますので、良ければ参考にしてください。

上の表を見ると驚く人もおられるかと存じます。ですが、1年以上5年未満でカードローン契約していると、いつの間にか多額の利息が発生しますので、そのため、過払い金による払い過ぎの状況に追い込まれやすいのです。

この分が返還請求額・・・となるので、なぜ過去のカードローン契約で過払い金返還請求が可能になるのか？という疑問も、正確な表で比較を行ってみると、請求を行っている人の気持が良くわかります。

多くの人が困っている！？消費者金融と過払い金返還請求の実態

消費者金融でカードローン契約を組んでいた人が、今では過払い金による払い過ぎに困っている・・・というCMも、現在では良く見かけるCMとなりました。

消費者金融は、それほど悪質な経営を行っているのか？と思ってしまいますが、正確には正常な経営を行うようになったため、今では過払い金返還請求が発生しています。

過払い金返還請求とは、「20%超の金利に対して請求しているもの」なので、過去の消費者金融は、20%超の金利でカードローンを販売していたということです。

今では、18.0%前後の金利で経営を行っているため、過去に販売していた分は過払い金の対象となります。

消費者金融は、銀行よりも高い人気を誇っていた時期があったため、過払い金による払い過ぎに困っている人が多い状況です。

法改正により、金利に関して見直しされるようになりましたが、今でも、20%超の金利でカードローンを販売している業者も存在します。

このように業者によっては、法改正を認めず素早い過払い金返還請求に応じないこともあるため、テレビなどでは素早く過払い金返還請求を行ったほうが良い・・・と案内しているのです。

ただし、大手消費者金融は過払い金返還請求に応じていますので、知名度の低い業者を利用していない限りは、返還請求でトラブルになることも少ないでしょう。

銀行は大丈夫？過払い金による払い過ぎと銀行カードローンの関係

良く過払い金返還請求は金融機関に対して行えると、テレビなどでは報じていますが、実際は、消費者金融など一部の業者のみ返還請求の対象となる・・・と考えたほうが賢明です。

実際に、法改正前のカードローン金利設定を比較すると、銀行がどれほど安定した経営を行っているのかが良くわかります。

金利に注目してしまう人が多いかと存じますが、「大きな融資に対応していない」ところも重要です。

銀行は、「その人の収入に合ったカードローンを販売」しているため、過払い金による払い過ぎの状況に追い込まれることもほとんどありません。そのため、今でも過払い金返還請求では、銀行以外で噴出しやすい問題となっているのです。

法改正により銀行の金利も変化しましたが、今でも「2.0%～15.0%」という低金利でカードローンを販売しています。

このように銀行について学んでみると、なぜ銀行は過払い金返還請求の対象にならないのか・・・が、良くわかるようになっているのです。

返済に困っている！過払い金で困っている時ほど頼りになるのが銀行

過払い金返還請求を行えるほど、借金返済で困っている状況・・・という場合、銀行カードローンに頼ってみるのも1つの手段です。

銀行では、おまとめローンという金融商品も販売しているので、良ければこちらの検討を進めてみてください。

• 金利が低金利
• 100万円以上の融資に対応している
• 長期間の契約に対応

過払い金による払い過ぎで困った・・・という場合、消費者金融ではおまとめローンが難しくなることもあります。消費者金融は50万円～100万円程度のおまとめローンに対応していることが多いので、銀行並みのカードローン契約を組めるわけではありません。

さらに、銀行カードローンであれば、おまとめローン契約後に金利が優遇されやすいです。近年では、2.0%～10.0%という低金利のカードローンも多く販売しています。

上手な過払い金返還請求！個人で対応するより法律事務所を利用する

CMの影響もあり、過払い金返還請求というと法律事務所が代わって行うもの・・・、というイメージが出来上がっています。

また、個人でも過払い金返還請求を行うことはできます。

ですが下の表のとおりで、法律事務所に対応してもらわないと、あらゆる面で困ってしまう過払い金返還請求になりやすいです。

重要なのは、「返還までの期間、返還額」の2つです。なぜ、この2つが重要となるのか？というと、それは個人では対応しきれない問題だからです。

個人でも、過払い金返還請求を申請するところまでは進められます。ですが、「返還の優先順位」が存在するので、すぐに対応してくれるというケースは少ないと思っておきましょう。

業者に依頼している場合、「返還に応じない場合は裁判による訴えを起こす」ケースもあります。しかも、正確な証拠を揃えている状態で話が進んでいきますので、返還を行う側としても素早く応じたほうが良いと判断できるのです。

個人の場合、相手が強気で対応してきた場合、その後の返還請求はどのように進めたら良いのか・・・と悩んでしまい、そのまま泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。

返還請求は、人によっては100万円前後もお金が返ってくる請求なので、「確かな自信を業者を通じて得ている状況」で、確実な返還請求を行うようにしたほうが賢明でしょう。

どれくらい返ってくる？払い過ぎで発生している意外な返還請求額

すでに案内していますが、過払い金返還請求の金額（返還額のこと）は、10万円以上100万円以内になることが多いです。

こんなに多く返還される！？と思ってはいけません。

というのも、この金額に対して「業者に支払う手数料」が存在するからです。

近年では、某有名な法律事務所の影響もあり、法律事務所が積極的に過払い金返還請求を行ってくれるケースも目立ちます。なので、手数料が発生するのだから少しでも高く請求したい・・・と思ったほうが、より健全な過払い金返還請求になるのです。

それと、個人では正確な過払い金の返還額は計算できません。

というのも、以下のような条件を1つでも満たしてしまう人では、細かい調査を行った上で試算を行う・・・ことが難しいからです。

• カードローン契約の契約書を消失している
• 多数の契約を組んでいるため、借入額の整理が難しい
• 過去に利用していた業者がすでに破産している

過払い金による払い過ぎの調査は、確かな書類（契約書）、そして、確かな計算（金利による利息の計算）を行えないといけません。

このような対応を個人として行ってしまうと、複数の業者に対して正しい過払い金返還請求が難しくなり、業者との間でもめてしまうケースもあるので注意しましょう。

過払い金の噂！返還請求でブラックリスト入りするは嘘！？

過払い金返還請求というのは、業者（主に消費者金融）だけでなく、契約者本人がトラブルを起こすことでも有名です。

詳しくは下の表を参考にして欲しいのですが、良く知らずに返還請求を行うと、トラブルの種をまき散らす結果になります。

業者が起こすトラブルというのは、返還請求に応じる、応じないに関するトラブルが多いです。

しかし、契約者の場合は迷惑な返還請求を行う人が多く、そのため、返還請求でブラックリスト入りする・・・という噂も存在します。ですが、何度もメール、電話で業者に対して催促を行っても、ブラックリスト入りするわけではありません。

根も葉もない噂程度の情報だと理解したほうが賢明です。ただ、状況を把握していない返還請求には注意してください。

例えば、「消費者金融同士が合併している」ケースでは、新しい業者名に注目したほうが良いです。A社、B社が合併して「新ファイナンス（C社）」という社名になった場合ですが、間違ってA社、B社に問い合わせしないようにしてください。

すでに経営を行っていない、もしくは債権の管理までもが新ファイナンス（C社）に移譲している場合、C社にて確認を行わないと話が進まないからです。

過払い金返還請求は、なるべくお互いに気分の良い状況で終えたいものです。なので、状況の整理をしないでいきなり過払い金返還請求を行うのは良くありません。

個人信用情報に気をつけて！こんな人はブラックリスト入りする

過払い金返還請求というのは、要約すると、カードローン返済で困ったことがある、もしくは、多くの利息を支払ったことがある人が対象となります。

ですが、このような立場になっているからといって、悪いのは業者ばかり・・・と思わないほうが無難です。

というのも、このままの状態を放置していると「ブラックリスト入り」する可能性が出てくるからです。

借金というのは、完全に消失することで借金1件が消失という流れになります。ですが、過払い金返還請求でもめていると、借金している事実が残ってしまい、個人信用情報に大きな影響を及ぼしてしまうのです。

長い間、このような問題を解決できない人物も、ブラックリスト入りしてしまう人物となるので注意してください。

法律事務所で過払い金返還請求の相談を行うと、現在、ブラックになりやすい状況に置かれているかも知れません・・・、と言われる人もいます。これはリスクについて正しく語っているだけなので、借金は素早く完済、そして契約そのものを解除したほうが賢明でしょう。

契約の解除は電話連絡で行えますので、それほど長い時間を要する作業でもありません。

基本的に、ローン契約というのは対応を面倒臭がる人ほど損をします。ブラックリスト入りすると、新規のローンが組めなくなるといったデメリットが発生しますので、なるべく素早く対処するようにしましょう。