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カードローン延滞放置中、遅延延滞金の請求や差し押さえはあるのか?

カードローンを長い間使い続けていると、支払いが苦にならなくなり、それほど気にしなくてもよくなります。でもふとそんな時に気持ちのゆるみが出てしまって、支払いが遅れてしまうようなこともあるようです。

気持ちのゆるみは人間だから当然で、ありがちなのは事実です。だからといって放置すると大変な状態に陥ってしまいます。でも、それって最悪で差し押さえとかでしょ?という声も聞こえてきそうです。

確かに差し押さえになる前に、遅延延滞金などを支払うことで通常の状態に戻ったように思えるかも知れませんが、本当にそうなのでしょうか?大事故になる前に対処すればそれで済むような問題なのでしょうか。

支払いを忘れても強引な請求手段はナシ!一般的な催促の流れ

だって人間ですもの、と言ってしまえばその通りですが、決めていた支払日を気がつけば過ぎてしまったり、支払予定日がうっかり祝祭日に重なっていたなど、うっかりは誰にでもあります。確かにそうなのですが、果たしてそれで良いものでしょうか?

夜中に数人の男がやって来て自宅のドアをドンドン叩いたり、大声で玄関先で騒いだり、または勤務先にまでやって来て業務ができなくなったり、なんてことは今や暴力金融でもあまりやらないと聞きます。

ましてや正規の金融業者である消費者金融や銀行がそんな派手な取り立てをするような事態は考えられません。だから多少の返済遅延は問題ないといえるでしょうか。しかし、穏やかな督促、取り立てでいつも事なきを得るとはいえません。

気がついたら支払期日が過ぎていた。引き落としされていない!

返済未収納が確認された利用者に対して業者は支払い確認の通知を行います。そして改めて支払期日を設定します。その期日に振込なり、振替なりによって支払いできれば、支払日までの遅延損害金が追徴されます。

追徴金は通常の金利とは別に必要になります。遅延損害金がしかし20%を越えることはありません。利息上限法によってそのように定められているからです。

それでも通常の金利分の利息と遅延損害金との合計は、元金から見れば利息上限法の枠を越えてしまうケースもあります。例えば、通常金利が14%で、遅延損害金の利率が18%であればそうなりますよね。

支払い遅延してしまった場合、遅延損害金と通常の利息そして元金返済分を再設定された支払日に請求分を返済できれば、とりあえずそれで話は終りです。表面上は…。でもそれはあくまでも、自分が見えている状況を判断しているだけだからです。

支払督促の流れをリストにまとめると…

  • 郵送、電話などで支払いの確認がある
  • 督促状が郵送される
  • 取り立て
  • 一括請求
  • 公的手段の執行

暴力的な請求方法をとることはありません。それは法律によって手段が厳しく制限されているからに過ぎません。つまり一日でも支払いが遅れると上のリストの手順に入ったことを意味します。

最悪の事態が差し押さえ、でしょうか?決してそうだと断定することはできないのです。差し押さえ処分にならなくても、今後の生活の広範囲で不利益を被るのでは、最悪ではなかったとはいえないからです。

カードローンの支払いを延滞したり、その延滞を放置していると、つまり差し押さえ以外にも、十分に考えておくべき不利益があるのです。

支払いをしたのに、突然カードが使えなることもあります

支払いをしているのに、といってもそれが支払い遅延の後の支払いであった場合、予告なしにカードが利用できなくなっていたという事例もあります。

これにも利用者の思いと提供している金融業者との考え方の違いが大きいのが原因だといえます。利用者は支払い遅延について、感覚が鈍い傾向にありますが、金融業者はまったく違った考え方をしているのです。

支払い遅延が発生すると、金融業者側には様々な処理が発生して、それにともなって経費がかさむ結果になります。そしてそのコストの増加は経営管理に響いてきます。

ですから、支払いが順調ではない利用者について、特別の注意を払うことになり、場合によってカードの利用停止をする判斷もありえます。

どのような場合かは法的になんら規制がありません。業者が独自に判断する要件です。一回の遅延で利用停止処分というのも理論的にはありえますし、どの業者なのかを特定することも難しいでしょう。

カードの利用停止は、無法な処分ではなく、金融業者の一存に任されており、つまり業者の判斷で勝手に利用を停止してもよい決まりになっているのです。

人には言えないけど、業者は支払い遅延の状況を追跡している

いちいちあなたの処分はどの段階ですよと、公的手続きをとるまでの流れを詳しく説明する業者などありません。業者は定款に定められた手順を法律上問題なく進めるだけです。

そして誰に対して、いつ、どのような手続きをとったのか、といった詳細な情報は社内に蓄えられていきます。社内情報は公的機関より詳しい内容まで保持していて、これによって業務の効率化を図っているのです。

ほとんどの金融業者は自前で社内コンピュータシステムを用意していますが、それは単に顧客の個人情報保護のためというだけではありません。むしろ、顧客信用管理の効率化と金融業務の安全性を少しでも高めるためなのです。

ですから、具体的には1回目の遅延よりも、二回目以降の遅延のほうが圧倒的に処理速度が速く、電話が日数を置かずかかってきたり、督促状も早く届いたりといった現象が起こるはずです。

遅延する人の情報は、その他の顧客とは別管理になっていると考える方が合理的であって、利用者にとっても合理的だといえるでしょう。

本当の怖ろしさは、業者社内の見えないところに隠されている

金融業者、特に大手の金融業者であれば、暴力的な取り立てを行わず、表面上紳士的な取扱であると言えるでしょう。遅延の度に再引き落としの案内があったり、振込み期日の再設定などが行われるだけです。

でも本当は、これで話は終わってはいません。業者の社内的にはさまざまな手続きを行っており、処理は継続中なのです。ほとんどの業務内容はシステムで管理されているため、情報処理がさまざまな手続きを必要とするからです。

支払い状況管理というものも用意されており、顧客の一人一人が期日通りに返済しているかを監視しています。支払いが遅れると、自動的に別システムに振り分けられます。

督促のシステムに入れられた顧客でも、支払いが行われれば、元の正常なシステム内に戻されますが、その手続が行われた時の情報は消されずに残ります。つまり誰がいつ遅延したかを詳細に管理している結果になります。そしてこのときの情報はその後の顧客管理に有効活用されます。


ですから表面上は「なかったことに」見えますが、内部的には一種の顧客経歴としていつまでも利用されるのです。

今後のローン申し込みに影響が!個人信用情報記録を侮ってはならない

かつて個人金融の世界を混乱させた状況を回避して、潤滑な利用を促進するという目的で、現在の日本では個人信用情報を公的機関が管理するようになりました。

以前のように業者のように評価が分かれて、いちいちゼロから評価していたのでは時代の要求に応えるられないというわけです。

日本には目的に合わせて3つの個人信用情報機関があります

個人信用情報を管理している公的な機関は次の3箇所です。

  • シー・アイ・シー
  • 日本信用情報機構
  • 全国銀行個人信用情報センター

シー・アイ・シーは割賦販売法や貸金業法の指定信用情報機関という役割があり、消費者金融業者やショッピングクレジットの業者などが加盟して情報を提供し、また活用しています。

日本信用情報機構は自社でのショッピングクレジットを提供している業者や、信用保証業、リース業などの業者を対象として信用情報を提供しています。これら2機関のように銀行を対象にしているのが、全国銀行個人信用情報センターになります。

保存している情報については、機関ごとにほぼ同じ内容の情報を保管しているといえますが、2機関の保存が5年であるのに対して、銀行の信用情報センターでは10年になります。


これらはしかも独立して管理しているのではなく、相互にネットワークを結んでおり、さまざまな情報を共有するようになっています。

個人信用情報は何をすれば、どのタイミングで記録されるのかが謎

個人信用情報の記録内容は、それぞれの公的機関のホームページを参照すれば公開されています。その情報は概ね次のようなもの…。

  • 個人の特定情報
  • 利用商品の情報
  • 利用・返済状況

これだけの情報があれば、ある個人の利用情状況を把握するのは可能になり、その履歴からどの程度の信用が可能かを判断できるはずです。

でも、それらの記録は誰が確認するのでしょうか?実は登録利用している業者任せなのです。つまり支払いがあってすぐに記録されるという自動化はされていません。

ですから、支払い遅延があって直ちに個人信用情報に記録されるのかは、わからないというのが正確なことなのです。これも業者次第ということ。支払いを済ませれば、遅延情報は抹消されるのかとも思いますが、これも闇の中にあります。取り決めがないのです。

業務上の情報から抽出される利用者個人の情報をどのように扱うか、どのような情報をいつ登録するかを、金融業者は独自に決めています。


ですから、個人利用者は自分では現時点の信用情報の正確な状態を知ることができません。

個人信用情報が効果的に活用されることで生じるリスク

それぞれの個人信用情報は請求すれば本人に限って閲覧できます。ですから具体的にどのような情報が記録されているのかを理論的には知ることができます。

心配されるのであれば、それぞれに照会を申し込みされることをお薦めしますが、それぞれに手続きが煩雑であり、また結果を得るまでに想像以上の時間がかかってしまうという難点があります。

ですから実感的には、自分の感覚とかけ離れているかも知れない個人信用情報が記録されている恐れがあるといえます。自分は今まで堅実に利用してきたと思っているだけということもあるわけです。

いざ別のローンを利用しようと思った時には、その個人情報は、誰よりも信用されることになります。もはや信用されるのは利用者個人ではなく記録された利用情報になっている状況です。

自分が知らないところで独り歩きしている個人信用情報は、自分自身を越えた信用力を付けていて、新たなローンを利用する自由を邪魔する可能性があります。

このような強力な信用を提供している個人信用情報は、クレジットカードだけではなく、キャッシングローンはもちろん、各種のショッピングローンの利用にも大きく影響します。

ショッピングローンは単独で利用されることが多いのであまり意識されず、むしろ危険です。大型のショッピングローンなら自動車を購入する際のオートローンなどがそれに当たるでしょう。

自社ローンを提供しているメーカや販売店なら、個人信用情報を照会して信用調査を行うでしょう。オートローンなどの有利な条件のショッピングローンは結果としてかつてよりかなの利用が困難になっています。

また一人一台以上の利用が考えられるようになった携帯電話は、高額化の影響もあって利用料金と本体料金のローンとを組み合わせて支払う形式になっているはずです。

本体料金はローンなのです。支払い遅延が本体料金と利用料金とを別々に生じるのでないかぎり、利用料金の支払い遅れはローンの支払遅延を意味します。

その他の大型家電などでも、今まで大丈夫だったのにある時から分割購入ができなくなったという例も多く見られるのです。テレビやオーディオセット、あるいは白物と呼ばれる家電類の販売でローンの利用はごく普通に見られるようになっているので注意が必要です。

要注意!ローン業者がそれぞれ無関係だと思っていると大失敗します

現代の個人金融の世界は以前の姿とかけ離れた状況を作っています。以前は、銀行は消費者金融業者とまったくの別物でした。また商品購入ローンの提供は消費者金融とは異なったビジネスでした。

しかし、現代は消費者金融業者が銀行のカードローンの保証会社として業務委託を受け、信用調査をしていたり、ショッピングローンを専門にしていた業者がキャッシングローンを提供しています。

ひとつの企業体にさまざまな事業を提供している業者がいる結果

業者同士のグループ化が行われていて、銀行と消費者金融業者、ショッピングローン業者などが同じ資本傘下で事業を展開するようになりました。

もはや以前のように、業者の名前によって業務の範囲を特定することはナンセンスになっているのです。このような企業集団は、独立したまま連携している事業体より遥かに厳しく密接な連携を実現しているのです。

新しく設立した銀行の傘下で、消費者金融業者がカードローンを提供してたりすると、銀行側の情報と消費者金融業者の保有している情報が別になっているとは考えにくいでしょう。

かつてはリースやショッピングローンなどを提供していた業者が事業を拡大させたケースも見られます。ショッピングローンは利用者が多く、顧客層が厚くなり事業展開が有利だと考えられます。

その結果、ひとつの事業体でありながら、個人向け金融商品のほぼ全てを提供できる事業体になっているのです。

利用者の気持ちを知っている業者が一番厳しい判斷をするかも

キャッシングローンを利用する人たちすべてが、地分勝手な理由から利用しているとは言えません。そのことは業者も大変良く理解しています。

だからといって、事業を展開している業者は利益を度外視して慈善事業をしているのではありません。利用者の気持ちが分かるという言葉を裏に返すと、利用者次第のリスクをよく知っているということになります。

リスクの高い利用者を如何に排除すればよいのかをよく知っているというわけです。実際には事業体内で利用者の状況が分かるような情報管理を実施しているという次第です。

気付かないうちにショッピングローンがどれも通らなくなる事態も

何かの家電を購入します。その時、どのローン会社を利用しているかを逐一確認して管理している個人はどれくらいいるでしょうか。

そのローンで一度、支払い遅延をしてしまったとします。直後に振込などで支払いを済ませたとしても、業者にはグループに報告義務があったりするのです。

この情報は運良く、公的な個人信用情報機関には登録されないかもしれませんが、確実に事業者内の情報管理には記録されているはずです。


社内個人情報は金融業者グループ内の情報として共有されます。

その結果、関係ないはずのクレジットカードが突然の利用停止になってしまう、キャッシングカードが利用できなくなっているといった、まるで映画のような状況になりかねません。

決して、キャッシングローンではないから、クレジットカードだからといって安心しているわけにはいかないのです。

どうすれば良いのか?支払い遅延のリスクを回避するコツをご紹介

利用事故を避ける上でもっとも大切な要件は支払い遅延をしないことに尽きます。だとしても、そのために何をすれば良いのか、不可避的に遅延しそうな緊急事態にどうすれば良いのかをしらなければ、不安ばかりになってしまいます。

そこで、ここでは支払い遅延のリスクを抑える工夫を紹介し、参考にしていただけるように、ポイントを整理しましょう。

利便性を工夫した残高スライドリボルビング方式の問題を回避する

残高スライドリボルビングは、リボルビング支払いの一種で返済額が変動しないように工夫を加えてあります。つまり多少使ってしまってもあまり返済支払額が変化しません。

キャッシングを利用していて、毎月の支払額が変動してしまうと、計画を立てづらくなる利用者に配慮して、残高に一定の幅を持たせて返済支払いの金額を一定にしています。

ですから、あと少し利用したとしても毎月の返済額は変化しないということになりますが、ここに問題が生じます。つまり完済までの期間が伸びるという問題です。

ローンの利用は完済するまでの期間はずっと利息を支払わなければなりません。完済までに支払った利息の合計が、ローンの利用手数料に相当するのです。結局リボルビング支払いの期間を延長することになり、利息がかさむことになってしまいます。


ローン利用の原則は完済まで別のローンを利用しないことです。

これは、残高スライドリボルビングでも同様で、追加利用するとはつまり同じ条件でキャッシングを追加しているのと同じ結果になっているのです。

本当に危険!ボーナス併用返済を利用するリスクを知ってますか?

ローン利用でもボーナス併用なら月々の返済額を抑えることができて、家計に優しいという意識に問題があるでしょう。

何故でしょうか?それはボーナスには多くの不定要素が含まれているからにほかなりません。ボーナスは約束された収入ではないからです。

ボーナスは本来、業績給といって会社の事業成績が好調な場合に収益から社員に還元される利益です。今は好調でも支給の際に停滞していると支給が中止になるケースもあります。

つまり不確定な収入を当てにしてローンを利用することになっています。このように考えれば、一定のリスクがボーナス併用に含まれていることが理解できるでしょう。

ローン利用はボーナス併用ではなく、毎月の均等支払いを前提に考えて計画するのが原則であり、ボーナスを支払いに当てるのであれば、支給されたボーナスで繰り上げ返済をするのがオススメです。

繰り上げ返済することで、利息がかかっていない元金を大きく減らすことが可能になります。これによってその後の返済にかかる利息が節約できます。

甘いワナに気を付けて!再引き落とし日の利用には落とし穴がある

再引き落としがあるから大丈夫。そう言って残高分を口座に確認していたのに、再び引き落とし不能の連絡が…。という事故がありえます。

これは遅延損害金を計算していないから。支払い遅延には遅延損害金が加わります。ですから場合によって、再引き落としの時の金額が通常とは異なってしまうことになります。

特に指定口座を利用した引き落としの場合には注意が必要でしょう。それは再引き落としまでの期間が長くなってしまうことが要因です。

遅延損害金が掛かっているのを知っていながら、一ヶ月も後の再引き落としを受け入れることができるでしょうか。再引き落としではなく、振り込み支払いを選択するなど、他の手段をとって少しでも利息を軽減する工夫をしましょう。

業者に連絡をとって、支払金額の再計算を依頼し、支払い期限をしっかりと確認してください。そして支払日を厳守することをお忘れなく。

ヤバイ!支払い遅延になってしまう!それでもピンチを切り抜ける

気がついたら、すぐにカスタマーセンターに連絡しましょう。そして次善手段を相談するのが一番の安全策だということになります。

それでも最悪の事態はありえます。それは一括支払い請求という処遇ですね。実はローン契約書に記載されていますが、契約通りの返済が滞った場合、業者は一括請求の権利をもっているのです。


つまり初めて支払い遅延をしてしまったとしても、その時には業者側に一括請求が可能です。

そうならないのは、業者の優しさ、人間味だとも言えるかもしれません。業者だって鬼ではないからです。しかし、一度支払い遅延があれば、業者側は契約解除の権利を持ってしまいます。

つまり突然、法的手段を取ることだってありなのです。これで支払い遅延がどれほど危険なことかがおわかりいただけるでしょうか?

最悪の事態に備えたローン利用が一番安全な利用方法だということになります。つまり一括でも大丈夫な金額に限って利用するという選択です。

銀行や手元にあるキャッシュで清算できる金額をローンの利用上限にします。そうすることで、ローン利用のメリットは最大化されます。

ローン利用のメリットは自分のキャッシュを手元に留保できることだからです。そして支払いを分割することができれば、毎月の出費を抑えて計画的にすることが可能になります。

実は業者次第の部分が大きいローンの利用ですから、このような安全な利用が難しいのであれば、一旦、利用を保留して計画を練り直すことが一番の方法かも知れませんね。

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